黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
このような保育士不足の傾向はすぐに解消するものではないものと考えておりますが、保育人材の確保に向け、保育士養成機関との積極的な情報交換を行うとともに、計画的な職員採用を行ってまいりたいと考えております。
このような保育士不足の傾向はすぐに解消するものではないものと考えておりますが、保育人材の確保に向け、保育士養成機関との積極的な情報交換を行うとともに、計画的な職員採用を行ってまいりたいと考えております。
次に、５点目の教育環境、新川広域圏に看護師の資格を取得する教育施設がないことについてでありますが、新川医療圏に看護師を養成する施設がないことは承知しております。また、それが医療機関等の看護師確保を困難にしている要因の１つでもあると認識しております。
また、町内の自主防災組織が行う資機材整備や避難計画及び避難所運営計画の作成、実践的な避難訓練等に対して引き続き支援するほか、住民参加型の防災訓練の実施や防災士の養成を促進することで、地域における防災意識の高揚と防災力の充実に努めてまいります。
現在、新たな体操を取り入れることは予定しておりませんが、今後の展開としましては、長年参加している方を対象とした100歳体操マスター養成講座を開催し、関連知識や実技を学ぶ場を設けるなど、活動を継続的に支援してまいります。
本市では、各クラブの支援員募集に対し、市ホームページでの周知や、保育士など養成施設の学生、子育てシニアサポーターの紹介などの支援を行っております。また、昨年度から国の新たな補助制度を活用し、支援員の処遇改善を図ったところでございます。 引き続きクラブの安定的な運営のため、各クラブとの連携を密に支援員の確保などを含めた運営の支援に努めてまいります。
消防団員の組織力向上を図るため、消防本部では従来から、春、秋の総合的な訓練や各分団と管轄消防署の合同訓練を実施しているほか、防災、救助、救急、ポンプの各分野における専門的な知識、技能を持つ消防団員を養成するリーダー研修等を実施してきたところであります。
次に、とやま呉西圏域成年後見センター事業費について、成年後見制度に関する相談件数が令和２年度より増加しているものの、市民後見人養成講座受講者数については減少しているが、見解はとの質疑に対し、令和３年度の受講者数の落ち込みについては、新型コロナウイルス感染症の流行などが要因として考えられる。４年度については、受講者数を伸ばせるよう呉西６市で連携して啓発等を行っていくとの答弁がありました。
第５問、立山信仰布橋灌頂会における雅楽の独自演奏者養成について。 無形文化財として今後継承・発展させていく上で、必要不可欠と考えます。現在は他県、同県他市に演奏をお願いしています。雄山中学、雄山高校の在校生、卒業生で継承していく方途をつくっていただきたいと思います。 もちろん地元住民と実行委員会の同意も得ながら、地元重視でお願いします。
現在の市の取組状況といたしましては、宇奈月温泉地域における滞在型観光コースを充実させるため、宇奈月観光ガイドの会、「ハートの台地」が設立され、おもてなしの心を持ったガイドを行うため観光ガイド養成講座などが行われております。
現在進めております、煌２０２５プロジェクトの３本柱であります、地域支え合い推進事業、地域支え合い推進員養成講座、介護支援サポーターポイント事業を継続して行い、住民主体の通いの場による地域づくりを支援してまいります。併せて様々な介護予防教室や認知症施策などを通して、高齢者が要介護状態となることを予防し、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりに取り組んでまいります。
◎福祉保健部長（小見光子君） 国が示した指針に基づき、本市では第８期介護保険事業計画において、シルバー人材センターの運営支援や、潜在的有資格者等への就労支援、介護予防・生活支援サービス従事者の養成などを位置づけているところでございます。
その ためには、リーダーを養成することは大変重要なことであるが、防災士の育成 状況について伺う。 （４）防災対策の再点検について 市長の抱負の一つに、防災対策を再点検するとありました。「黒部は災害が少 ないと感じている市民もいるが、東日本大震災ではハザードマップの安全箇所 が危険だった例もある。
多くの自治体が防災力強化に向け防災士の増加を図っており、富山県は今年も防災士養成研修を行うため参加者を募り、先月８月31日で締め切りました。 そこで質問です。令和４年３月定例会で答弁のあった防災士増員への助成拡大の効果をお聞かせください。 生活スタイルの多様化により、犬や猫を家族同然としている方が増えています。
昨年度からは、ＳＤＧｓの達成に向けた活動として、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）に関するシンポジウムを環境省と連携して開催しているほか、各エリアのジオサイトを取り込んだ観光振興を目指してオンラインツアーの試みや新たなジオガイド養成など、ジオツーリズム事業を強化して活動しております。
また、共生の取組では、認知症サポーターの養成や、認知症の人にやさしいお店登録事業、アプリで行方不明になった高齢者の捜索依頼と発見時の連絡ができるみまもりあい事業、認知症の人や家族が集う場である、「なごもっと」の開催、成年後見制度の利用促進や市民後見人の養成など、認知症になっても本人や家族が安心して地域での生活を続けられるよう理解促進を図っているところでございます。
（５）地域支え合い推進員養成講座のカリキュラムについて、及び、受講者数につい て伺う。 （６）西東京市でフレイル予防事業の先進的な取り組み状況を学んできた。東京大学 飯島教授が提唱する「フレイルチェック活動」を本市でも取り組むことができ ないか伺う。
認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシステムにつきましては、広報紙「市民と市政」やホームページでのお知らせのほか、小学校や事業所などで開催しております認知症サポーター養成講座等での周知に努めてきたところでございます。
併せて、全庁的に取り組みを進める上で、一元的な進捗管理や新たな取組への挑戦など、司令塔を担う職員を養成していくことも大変重要でありますので、新年度においてそのような組織体制となるよう、現在鋭意検討しているところであります。 〔総務管理部長 有磯弘之君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
２つ目には、人材育成事業としてゲートキーパー養成講座を開催し、地域での見守り体制の充実を図っております。また、様々な相談を受け、適切な場所につなぐことができるよう「受け手・支えて支援ガイド」を作成し、相談窓口に関する情報を分かりやすく発信しております。
返還の免除については、養成施設を卒業した日から１年以内に、介護福祉士または社会福祉士の登録を受けた後、県内において国が定める介護または相談援助業務に従事し、その従事した期間が５年、中高年離職者にあっては３年に達したときは、貸与した就学資金の返還を全額免除するという制度です。